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個人情報の取り扱い・「同意書」とは何か

最近学生ローンや消費者金融に新規で申し込みをした人は経験したと思いますが、最初に「同意書」なるものにサインをさせられたと思います。
これはいったい何なのでしょうか?
実は貸金業法の改正に大きな要因があるのですが、この新しく改正された貸金業法には4段階に分けて順次施行されるという特徴があります。
平成21年6月1日、ついに第3段階が施行され、残すところは平成21年6月施行予定の第4段階のみとなったわけですが、第3段階の大きな目玉として、指定信用情報機関の設立がありました。これによって今まで複数あった信用情報機関が解散し、日本信用情報機構(旧テラネット)とCICの2社が指定信用情報機関としての名乗りを挙げており、おそらくこの2社で落ち着くのではないかと見られているのが現状です。
これによって個人情報の安全管理、適正な運用が貸金業者には求められるようになったのです。
貸金業者は申し込み者・及び保証人予定者(申込人等という)の返済能力を調査することが義務付けられています。調査方法は具体的には指定されていませんが、事実上、指定信用情報機関を利用することになります。
以前では申込者の同意なく、信用情報の照会・報告業務が当たり前のように行われていたのですが、個人情報保護法の施行とともに貸金業者は申込人等に対し、事前に信用情報機関への照会・及び報告する旨を説明し、了解を得なければならなくなったのです。
これが現在申し込み前に書かされる「同意書」というわけです。

●「同意書」の問題点
同意書にはいくつか問題点も指摘されています。
まず同意書には2通りあり、「これから信用情報の照会をしますよ」という同意書と、実際に契約が成立し、「信用情報機関に報告しますよ」という同意書の両方をとらなければならないのです。貸金業者側にも事務的負担が掛りますし、利用者は何枚も書類を書かなければいけないという煩わしさが出てしまい、どちらにとっても不便なものとなってしまっているのです。
●文字サイズまで指定される
しかもこの同意書、小さく書けるのであれば契約書の契約約款の中に埋めてしまう方法で、双方簡略化が可能なのですが、フォントサイズが指定されている為、どうしても紙を3枚に分けなければなりません。
そうなると利用者は書類を、申込書・同意書2枚・契約書と最低でも4枚は書く必要が出てくるわけです。大手消費者金融ではこれにカードの申込書など、他にも書類を書かなければなりません。
個人情報を手厚く保護しようとする考えはよくわかりますが、一方では信用情報の一元化により、今まで無担保無保証金融では見られなかったショッピングのローンなど、筒抜けで見えてしまうようになったという矛盾もあるのです。
実際的にはこちらの方が消費者にとって大きな不利益になるとともに、書かなければならない膨大な書面、何ひとつとっても良いことは何も無いと考えるのは私だけでしょうか?
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